確定申告とは(法人)
概要
事業をしている人は、1年に1回確定申告をしなくてはなりません。新しく事業を始めた人も確定申告をする必要がありますが、法人の確定申告は個人事業主とは違うということをご存知でしょうか。
いつまでに確定申告をする必要があるのか、どんな税務申請するのかなどについて知っておくことは大切です。また、これから創業される方は、確定申告の流れも知っておきたいでしょう。
この記事では、法人としての創業をお考えの方向けに、法人の確定申告について解説しますので参考にしてみてください。
目次
1、法人の確定申告とは
法人が税務申告する必要のあるのは、以下の税金です。
(1)法人税
法人税は、法人の所得に課税される税金です。事業年度の収益から費用と損失を差し引いた利益に対して、法人税法の調整を加えると法人の所得になります。この所得に対して税率を乗じた金額が法人税の納付額です。
法人税は、決算月から2ヶ月以内に税務署へ申告する必要があります。
(2)法人住民税
法人住民税は法人の所在地である地方公共団体に納税する税金です。法人は所在する地方自治体の公共サービスを利用しているため、住民税を納付する義務があるとされています。法人住民税には、都道府県税と市町村税があります。
法人住民税は、法人の所得から算出される所得税割と、所得とは無関係に会社の規模により算定される均等割を合算した額になります。
法人住民税は、決算月から2ヶ月以内に都道府県事務所へ申告する必要があります。
(3)法人事業税
法人が事業を営んでいく上で利用している公共サービスやインフラの経費を負担するため課税されるのが、法人事業税です。法人事業税額は、法人の所得に法人事業税率を掛けて算出されます。
法人事業税は、決算月から2ヶ月以内に都道府県事務所へ申告する必要があります。
(4)消費税
商品やサービスの消費に対して課税されるのが消費税であり、法人のすべての取引には消費税がかかります。例外として、会社設立後2年内は消費税が免除されます。ただし、資本金が1000万円以上の会社または売上が1000万円を超過した場合は、例外的に消費税は課税されます。
消費税は、決算月から2ヶ月以内に税務署へ申告する必要があります。
2、法人の確定申告の流れ
法人の確定申告の流れは、以下のようになります。
(1)決算
決算を行うため、1年間の領収書、請求書、帳簿、会社の通帳を整理します。決算に必要な書類を準備して、会計ソフトへ入力し決算書を作成します。
(2)税額の計算
作成した決算書を基に納税額を計算します。この時、法人の利益と税務上の利益を調整する作業も同時に行います。
(3)申告書の提出と納付
確定申告に必要な書類を準備して、申告書と一緒に税務署へ提出します。最近では、郵送やインターネットでも確定申告は行えます。期限までに税金を納付して完了です。
3、まとめ
事業をする方は確定申告を行うことが法律で義務付けられています。法人の場合、個人事業主に比べると会計や税金の計算が複雑になるため、確定申告を終えるまでに時間と手間がかかります。期限に遅れないようにするため、専門家にサポートしてもらって、早めに取り掛かるようにしましょう。