事業計画書は外注すべきか
概要
事業計画書の作成を外注化することはありでしょうか、それともなしでしょうか。
結論としてはノーです。なしです。
自分で作るべきです。
ここでは、なぜ自作が好ましいか説明致します。
目次
1、なぜ他作はだめなのか？
事業計画書とは、言葉の通り事業計画をまとめた書類です。今後会社がどのように事業を展開していくかを説明する資料です。金融機関から融資を受ける際などに提出する資料です。
2、事業計画書の作成ポイント
事業計画書のポイントは３点です。
①ヒト（経営者）②モノ（事業内容）③カネ（売上・収支計画）
これらの内容を事業計画書に盛り込むことで、この会社の経営者がどんな人で、どのようなビジネスを展開し、どれくらいの売上げや利益を上
げることができるのかがわかります。金融機関はこれをもとに融資した資金が返ってくるかを判断します。
3、融資担当者が必ず確認するポイント
創業時の事業計画書には実績がありません。したがって経営者のこういうビジネスをしたいという想いが重要なポイントです。売上や収支計画がプロ並みに作られていても、実際にはやって見なければわからないというのが正直なところです。
従って、経営者の人物や考え方が重要になります。融資の申込について、最初から他人に丸投げをするというのは、事業に対する思い入れや、金融機関との距離の取り方として疑問符が付きます。
事業計画書がきれいに整っていても、面談の際に社長が説明できなければ意味がありません。反対に事業計画書は不備や漏れが見られたとしても、計画書や面談を通して社長の人柄や考え方が伝わってくる方が金融機関としては「この会社は大丈夫」と確信をもてるものです。
4、全て自作でなければいけないのか？
銀行取引や事務手続きにこれまであまり縁のなかった経営者にとっては事業計画書と聞くだけで面倒なイメージがあるかもしれません。ただ中身は順を追って作成すればそれほど複雑でもなく、こう言ってはいけませんががきれいなものを作る必要はありません。
事業についての想いや考えを書面に落としていくことが大切です。
ただ、そうはいってもなかなか慣れていることでもないので、自作は厳しいという方もいるかと思います。
そのようなときは、経営者の頭の中のことをヒアリングしてもらい、それを形にしてもらうのはアリです。そうすれば、あくまでも中身については経営者自身が考えていることになるからです。
5、おわりに
事業計画書は融資を受けるための資料ではありますが、同時に事業経営を行うにあたっての重要な資料でもあります。事業実績と計画とを比較しながら経営判断を行うことができます。
融資申込に際しては、金融機関からも事業計画書の内容についてアドバイスをもらいながら、より具体的で妥当性のある計画を作成することで、単なる資料以上の効果が期待できます。
事業計画書（とくに創業時は）は専門家にヒアリングしてもらいながら、頭の中のイメージを形にしてもらいましょう。
