保証協会とは
目次
1.保証協会とは
金融機関で借り入れの相談をすると、よく出てくるのが保証協会の保証付き融資、いわゆる「マルホ」というものです。
保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小企業の金融円滑化のために設立された公的機関です。全国の都道府県や主要都市などに信用保証協会は設立されています。
信用保証協会は、信用力の低い中小企業が金融機関から借入に申し込みを行う際に、保証人となって円滑な資金繰りをサポートする公的機関です。
全国の中小企業381万社のうち131万社が信用保証協会の保証付き融資を利用しています。
金融機関から借入をした資金を借入人が返済できなくなった時に、信用保証協会が借入人に代わって銀行に返済をします。（これを代位弁済といいます）
そのために借主は信用保証協会に保証料を支払って保証人となってもらいます。
http://www.cgc-tokyo.or.jp/business/firstguide.html
2.メリット
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無担保での利用が可能
保証協会の保証付き融資を利用することで無担保で借り入れすることができます。
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低金利・長期間で金融機関から借入が可能
保証協会の保証付きのため金融機関にとっては貸し倒れリスクがありません。そのため低レートでの融資を利用することができます。また同様の理由で長期間の融資が可能です。
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銀行での実績づくり
保証協会の保証付き融資を利用する中で将来にはプロパー融資を検討する際の実績ができます。
3.デメリット
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保証料の負担がある
借り入れの際に保証料を負担することになります。（借入金額の2％弱）
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代位弁済を受けても債務は無くならない
返済ができない場合、債務残高全額を保証協会が金融機関に代位弁済しますが、返済が免除されるのではありません。今後は借入人が保証協会に返済することになります。
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会社の規模が大きくなると利用できない
保証協会の保証付き融資は業種により資本金・従業員数の制限があります。規模が大きくなると利用できなくなります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業等 | ３億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| 小売業（飲食業含む） | 5000万円以下 | 50人以下 |
| 医療法人等 | 300人以下 |
4.保証協会利用の創業融資制度
創業融資制度
東京都信用保証協会の制度融資を紹介します。
これから創業するという企業のための制度融資が創業融資「創業」(事業開始前)、創業から5年未満の若い企業向けの融資が創業融資「創業」（事業開始後）です。
- 保証対象者：
（事業開始前）現在事業を営んでいない方で、1ヶ月以内に新たに個人で、または２カ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的な計画をお持ちのお客さま
（事業開始後）創業した日から5年未満の法人、個人、組合
２.融資限度額 3,500万円（ただし自己資金に2,000万円を加えた額の範囲内）
３.資金使途 運転・設備
４.融資期間 運転資金 ７年以内
設備資金 10年以内
５.保証料率 信用保証協会所定の料率
６.融資利率
| （責任共有対象の場合） | （責任共有対象外の場合） |
| 【固定金利】
融資期間 ３年以内 ：1.9％以内 ３年超５年以内：2.1%以内 ５年超７年以内：2.3％以内 ７年超：2.5%以内 【変動金利】 短プラ＋0.7％以内 |
【固定金利】
融資期間 ３年以内 ：1.5％以内 ３年超５年以内：1.6％以内 ５年超７年以内：1.8％以内 ７年超：2.0％以内 【変動金利】 短プラ＋0.2％以内 |
７.担保 原則として不要
８.保証人 法人は原則として代表者を連帯保証人とします。
個人事業者は原則として連帯保証人は不要です。7
http://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/cgc_sogyo_before_H30-4.pdf
5.他の制度融資との違い
創業融資の代表的なものとしては日本政策金融公庫の創業融資があります。
２つの制度融資を比べてみましょう。
| 保証協会（東京都） | 日本政策金融公庫 | |
| 対象者 | 1ヶ月以内に新たに個人で、または２カ月以内に新たに法人を設立して創業する方
創業から5年未満の法人、個人、組合 |
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方 |
| 自己資金 | 自己資金の要件なし | 創業資金総額（事業に使用する予定の資金）の10分の１以上の自己資金 |
| 融資限度額 | 3500万円以内
ただし自己資金に2000万円を加えた額の範囲内 |
3000万円
うち運転資金1500万円まで |
| 返済期間 | 設備資金10年以内
運転資金７年以内 据置期間１年以内 |
設備資金20年以内
運転資金７年以内 据置期間２年以内 |
| 金利 | 1.9％～2.5％ | 0.86％～2.85％ |
| 保証料 | 2％弱 | 不要 |
| 連帯保証人 | 法人は原則代表者が連帯保証人
個人事業主は不要 |
原則として不要 |
実際に借り入れをする場合は、保証協会の方が、公庫よりも借りやすい融資という声が多いです。
日本政策金融公庫で申し込むと不承認だった案件も、保証協会ではＯＫが出たケースもあります。
6.まとめ
創業時だけではなく、事業を継続していくためには資金が必要です。信用力がまだ備わってない間は、円滑な資金調達を行うためにも、保証協協会の保証付き融資を上手に活用しましょう。
