地方公共団体の制度融資
概要
融資をしていくれる金融機関といえば、銀行や信用金庫などを思い浮かべる人が多いでしょう。ところが、これから創業する人や創業して間もない人に融資してくれる民間の金融機関はほとんどありません。日本政策金融公庫は融資をしてくれますが、目立たないところとして地方公共団体の制度融資というものがあります。
この記事では、創業融資を受けたい方のために、地方公共団体の制度融資について解説します。
1、地方公共団体の制度融資とは
地方公共団体の制度融資とは、地域の中小企業が資金を調達するのをサポートする目的で、地方公共団体、信用保証協会、民間金融機関の三者が提携して融資を行うシステムです。制度融資は地域経済の振興や地場の中小企業の育成を目的として運営されています。
地方公共団体、信用保証協会、民間金融機関の三者が提携することで、創業したばかりの企業が融資を受けやすくするのと同時に、金融機関の貸し倒れのリスクを軽減しています。
2、制度融資の特徴とは
制度融資の特徴は、預託金と利子補給があることです。
（1）預託金
預託金とは、制度融資に協力してくれる民間の金融機関に対して、地方自治体から融資額に応じて資金として提供される税金です。この預託金を民間の金融機関は活用できるので貸し倒れのリスクが低くなり、創業者は融資を受けやすくなるのです。
（2）利子補給
制度融資の金利や信用保証協会に支払う保証料の一部を、地方自治体が利子補給でカバーします。利子補給があるおかげで、創業者は低金利で融資を受けられるのです。
3、制度融資のメリット・デメリット
制度融資には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
（1）メリット
制度融資には、以下のメリットがあります。
①融資の受けやすさ
制度融資は地方公共団体から税金が投入されることで、創業者でも融資を受けやすくなっています。
②低金利
創業したばかりの人が資金調達できる金融機関として日本政策金融公庫があり、低金利で融資をしてくれます。制度融資も日本政策金融公庫に負けないほど低金利での融資を受けることが可能です。
③元本の支払いを猶予してもらえる
1年ほど元本の支払いを猶予してもらえ、金利だけを支払うことを認めてくれます。創業した当初は資金繰りが苦しくなりがちなので、ありがたいシステムです。
（2）デメリット
制度融資には、以下のデメリットがあります。
①自治体により条件が違う
事業をする場所の自治体の制度融資を利用するため、各地方自治体で条件が違ってきます。利用する自治体を選べないので、条件に不満があっても受け入れなくてはいけません。
②実際に融資を受けるまでに時間がかかる
一般の融資は金融機関の審査だけですが、制度融資の場合は地方公共団体、信用保証協会、民間金融機関の三者で手続きや審査が必要になります。融資が決定するまでに時間と手間がかかります。
4、まとめ
創業するにはたくさんのお金がかかるため資金調達をする必要がありますが、資金が不足するようであれば融資を受ける必要があります。日本政策金融公庫も創業融資を積極的に行っていますが、地方苦境団体の制度融資も審査に通りやすくおすすめです。創業融資の申し込み先として検討してみてはいかがでしょう。
