創業者は融資申し込みをどこに行うべきか
1.事業融資は必要か?
事業を開始する際には多額の資金が必要です。
事務所や店舗を構えるための設備資金、従業員を雇い入れるときや材料を仕入れるときに必要な運転資金がかかります。また事業が軌道に乗るまでは、売上の回収金より経費の支払が先行することあり想像以上に資金が必要となります。通帳の残高とにらめっこをしながら月末を迎えることもあるかもしれません。
起業に向けて自己資金を準備していたとしても、今後も安定的に事業を継続するには資金が底をつく前に、金融機関からの融資を利用する方が安心です。
金融機関はたくさん種類がありますが、創業融資の相談はどこにいけばよいでしょうか。
2.金融機関の種類
(1)メガバンク
創業融資はまず断られます。
メガバンクでは個人の口座開設や住宅ローンの申込は積極的に対応しますが、これから事業を開始する企業への融資はまず対応しません。日本政策金融公庫か保証協会の制度融資を勧められます。
(2)地方銀行
地方銀行についてもほとんどがメガバンクと同様の対応です。
とくに地方でのシェアトップの銀行はそうした傾向が強いです。日本政策金融公庫か保証協会の制度融資を勧められます。
(3)信用金庫
信用金庫の場合は銀行に比べると融資のハードルはグッと下がります。
とはいえ、融資取引となると担保や保証人が必要となります。また金利も高めになりますので、まずは後述する制度融資を検討した方がよいでしょう。しかし地域密着型の信用金庫は地元での事業実施についての強い味方になりますので、相談はしてみる価値はあります。
(4)ノンバンク
商工ローンなどのノンバンクは、電話やFAXなどで融資・ファクタリングなどの案内をしてくることがあります。資金繰りに苦しむと飛びつきたい気持ちも起こるかもしれませんが、制度融資などに比べるとかなり高い金利水準ですので、返済しても元本がなかなか減りません。こうした営業の電話やFAXはスルーしましょう。
(5)市役所・商工会議所
市役所や商工会議所には、起業や創業に関する相談窓口が設置されています。窓口では大抵親切に相談に乗ってくれます。自治体の行っている保証協会保証付きの創業融資については、こちらで内容の説明を受けることができ、申込手続きも行うことができます。創業者にとっては是非活用したい窓口です。
(6)日本政策金融公庫
日本政策金融公庫には「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つの事業がありますが、新規開業資金については「国民生活事業」が取扱窓口となります。「新創業融資」は無担保・無保証の制度融資で創業融資としては利用しやすい融資です。
相談は日本政策金融公庫の各支店で受け付けており、申込手続きも行うことができます。創業者にとっては是非活用したい窓口です。
3.まとめ
創業資金の相談としては「日本政策金融公庫」「市役所・商工会議所」をまずはお勧めします。これまでの個人での取引の関係や取引先の紹介やなどで信用金庫や銀行と相談するのもいいですが、条件面としては厳しくなることがあります。
創業融資としてはまず「日本政策金融公庫」「市役所・商工会議所」を活用し、次のステップで信用金庫や地方銀行にアプローチをするのもよいでしょう。