創業融資が失敗した場合の対処法は
一定の条件を満たせば創業融資を申し込むこができますが、必ず成功するわけではなく、失敗する場合もあります。創業融資に失敗したらショックだと思いますが、落ち込んでいても事業を始めることはできません。この記事では、創業融資が失敗した場合の対処法は
をご紹介しますので参考にしてみてください。
目次
1、審査に落ちた原因を把握する
創業融資の審査に落ちても金融機関は、審査に落ちた理由を教えてくれません。審査落ちの理由を開示してはいけないことがルールとなっているからです。創業融資の審査基準には多くの項目がありますが、次につなげるためにも失敗した原因を把握しておきましょう。
よくある審査落ちの原因としては、以下のようなことが考えられます。
自己資金の不足
創業計画に説得力がない
信用情報に問題がある
税金など公租公課の未納がある
この他にも思い当たることがないか確認してみましょう。
2、しばらく時間をおいてから再度融資を申し込む
しばらく時間が経過してから操業融資を再度申し込んでみましょう。再度申し込む時期としては、半年後くらいが目安になります。半年ほど経過すると、事業の経営内容が良くなることもあります。また、審査に落ちた原因を把握して対策を講じれば、融資が成功する可能性もあります。
3、親族から借り入れる
創業するための資金が足りない場合は、親族にお願いして借り入れをお願いするという方法があります。急に事業のための借金の話をするとびっくりされるかもしれませんが、誠実に理由を話せば、理解してもらえる可能性は高いでしょう。
ただし、資金を借り入れる場合は借用書を作成する必要があります。借用書を作成しないと、資金の提供は贈与となり贈与税がかかってくるからです。なお、贈与の場合は110万円までは非課税となっています。
4、補助金や助成金を利用する
どうしても資金が用意できない場合は、補助金や助成金を利用することをおすすめします。補助金や助成金を提供しているのは、国や地方自治体、民間団体などで、一定の条件をクリアすれば利用することが可能です。
創業時には、以下のような補助金や助成金を利用できます。
地域創造的起業補助金（創業補助金）
人材開発支援助成金
トライアル雇用助成金
中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成
特定求職者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
小規模事業者持続化補助金
キャリアアップ助成金
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
5、信用保証協会の制度融資を検討する
信用保証協会とは、融資を受けたお金を返済できなくなった場合に肩代わりして金融機関へ返済してくれる公の機関です。融資を受ける際に信用保証協会が保証人となり、地方自治体が貸し付ける資金を提供したり、保証料や金利の一部を負担したりするのが制度融資です。金融機関のリスクが低いため、融資が成功しやすくなります。
6、まとめ
創業融資が失敗するとショックかもしれませんが、事業をスタートさせる期日が決まっていれば時間は待ってくれません。資金が早急に必要な場合は、この記事で紹介した方法で資金を用意してみてはいかがでしょう。また時間的余裕のある場合は、融資が失敗した原因を分析して再度トライしてみることもできます。起業を成功させるため、あきらめずにがんばってください。
