創業融資の利率
概要
新規事業を始めるにあたって不足している資金を融資でカバーしたい方は、創業融資の利率がどのくらいか気になるでしょう。創業融資として利用できるのは、日本政策金融公庫の融資と地方自治体の制度融資があります。
この記事では、日本政策金融公庫の融資と地方自治体の制度融資の利率をご紹介しますので、参考にしてみてください。
1、日本政策金融公庫の各種融資の利率
日本政策金融公庫で創業者向けの融資の利率は、以下のようになります。
(1)新創業融資制度
無担保・無保証人で、税務申告を2期を終えていない人を対象としています。
基準利率 年利2.26~2.75%
特別利率A 年利1.86~2.35%
特別利率B 年利1.61~2.10%
特別利率C 年利1.36~1.85%
特別利率E 年利0.86~1.35%
特別利率J 年利1.21~1.70%
特別利率P 年利2.06~2.35%
※特別利率とは、一定の条件を満たす場合に適用される利率のことです。
(2)中小企業経営力強化資金
2000万円以内の無担保・無保証人の部分については、以下の利率が適用されます。
特別利率S 年利2.06~2.35%
2、地方自治体の制度融資の利率
地方自治体の制度融資は、税金が投入されて創業者が融資を受けやすいシステムになっています。税金が投入されているため金利も低く設定されているのが特徴です。
各地方自治体によって融資の条件が異なりなりますが、主な地方自治体の制度融資の利率をご紹介します。
(1)東京都「創業融資」
①責任共有制度の対象となる場合
・固定金利
3年以内 年利1.9%以内
3年超5年以内 年利2.1%
5年超7年以内 年利2.3%
7年超2.5%
・変動金利
「短プラ+0.7%」以内
②責任共有制度の対象外となる場合
・固定金利
3年以内 年利1.7%以内
3年超5年以内 年利1.9%
5年超7年以内 年利2.1%
7年超 年利2.3%
・変動金利
「短プラ+年利0.5%」以内
(2)大阪府「開業サポート資金」
①開業資金A・B
固定金利 年利1.4%
②地域支援ネットワークA・B
固定金利 年利1.2%
(3)愛知県「創業等支援資金」
1年超3年以内 年利0.8%
3年超5年以内 年利0.9%
5年超7年以内 年利1.0%
7年超10年以内 年利1.1%(設備資金)
(4)福岡県「新規創業資金」
融資対象により年利1.2%の場合と年利1.3%の場合があります。
(5)札幌市「創業・雇用創出支援資金」
年利1.1%以内
(6)仙台市「新事業創出支援融資(起業家支援資金)」
年利1.0%
(7)新潟市「中小企業開業資金」
・一般開業
5年以内 年利1.8%
5年超 年利2%
・創業等関連保証
5年以内 年利1.8%
5年超 年利2%
・特定創業支援枠
5年以内 年利1.75%
5年超 年利1.95%
(8)熊本市「創業サポート資金」
・新規事業を起こす場合
返済期間3年以内の場合 固定金利 年利1.3%以内
返済期間5年以内の場合 固定金利 年利1.45%以内
返済期間7年以内の場合 固定金利 年利1.6%以内
・事業転換または多角経営のため新規事業を起こす場合
固定金利 年利2%以内
(9)東京都渋谷区「創業支援資金」
年利1.7%
(10)神奈川県横浜市「創業おうえん資金」
年利1.9%以内
特定創業支援事業の支援を受けた場合は、年利1.5%以内
(11)埼玉県さいたま市「創業支援資金」
年利0.8%
3、まとめ
一般的な融資の利率と比較すると、創業融資の利率は低く設定されています。日本政策金融公庫も金利を低く設定していますが、地方自治体の制度融資はさらに低金利のところがあります。事業を始める地域の制度融資についても調べて、できるだけ低い金利で創業融資を受けることをおすすめします。
なお、本稿で紹介した利率は変更する場合がございますのでご注意ください。